2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
まず一点目は、省エネによる生産性の向上、とりわけ中小企業の生産性の向上について、これを自治体の商工政策としてしっかり位置づけることだと考えております。 多くの自治体では、省エネというのは環境部門が所管しておりまして、中小企業の省エネというのが一番、すっぽりそこが抜けているというところになっております。
まず一点目は、省エネによる生産性の向上、とりわけ中小企業の生産性の向上について、これを自治体の商工政策としてしっかり位置づけることだと考えております。 多くの自治体では、省エネというのは環境部門が所管しておりまして、中小企業の省エネというのが一番、すっぽりそこが抜けているというところになっております。
○国務大臣（茂木敏充君） 松村委員には、商工政策、そして特に中小企業・小規模事業政策につきましてはまさに我が党の第一人者、御活躍をいただいておりますが、アベノミクス、そしてこれからの日本経済の立て直しにつきまして御質問いただきました。 まさに、強い経済を取り戻す、そして景気を回復する、これが国民の皆さんが安倍政権に求めている一番大きな期待であると思っております。
企業がえらい目に遭うのは自業自得だと思いますが、日本の製造業界がこういうことにむしばまれていったら、私は、大臣が前の法改正で歯どめをかけたのは全く正しいと思うし、その部分に私は、これは小泉内閣の、小泉行政改革ということでやった最大の失敗の一つだと思いますから、これは、労働問題ではなくて、商工政策、経済産業政策としてもとに戻すべきだと御主張いただきたいし、そして、今そういう非常に深刻なことであるという
言うならば、国のいわゆる商工政策の中で設置をされた経営改善普及事業というのはあるわけでありますけれども、その経営改善普及事業ということについての今日ではだんだんだんだんその認識も、そしてまたその必要性も薄くなってきておるということは、取りも直さず効果が出てきたのかなと、こういう反面もなきにしもあらずでありますけれども、基本的に、この商工会や商工会議所法というものに基づいたそのそれぞれの組織の活動というものを
その中でちょっと、先ほどお話がありましたが、これから商工会議所、商工会というのが本当に地域の中で重要な働きを担っていくという点においては、私は、商工会議所も商工会もいずれ将来は一緒になって、そして大きな柱となって地域の商工政策を担っていくべきではないかなと思っておりますが、今回の法改正の中では、商工会議所と商工会が合併するというところには余り踏み込まれていないわけでございます。
このように、商工会議所とか商工会と市町村との間では密接な連携が図られているというところではございますけれども、商工会議所や商工会は、地域の中小企業によって自主的に設立されている団体でございますので、市町村行政の持つ権限、裁量を与えて、商工政策自体を担わせるというものとしては、その性格上そぐわない面があるのではないかというふうに考えているところでございます。
それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、商工会議所と商工会に地域の商工政策を積極的に担っていく権限と裁量をもっと与えたらどうかというふうに思います。 例えば、市町村の商工費を全部一括して商工会議所に預ける、そして地域の商工振興施策は商工会議所や商工会が中心となって組み立てていく、こういうあり方があってもいいのではないかというふうに思います。
同被告は、当時、高知商銀を直接監督する立場の県商工政策課長を務めていた。融資を担当していた高知商銀専務は、四月、自宅で自殺している。同被告は三月十六日付で懲戒免職。県議会は、最高責任者としての知事の責任は大きいとして、橋本知事に対する問責決議案を可決いたしました。朝日新聞の一九九九年五月十六日号であります。
しかし、本質的に自由主義経済、そしてまた私もかつて通産行政あるいは商工政策として産業政策に携わってきた人間として、どうもこの種のことで今慌ててここでまとめてこの法律をという感じも実はしないわけじゃないんです。これが正直な私の実感なんです。
それから、元県幹部が一千五百万円詐取、これは知事の側近中の側近で、私も個人的に知っておる人間ですけれども、そのときの平成九年に商工政策課長、つまり監督責任を持っておる課長当時に五億二千五百万円を無担保で現金で、これはちょっと信じられない話ですが、現金で金が渡って、それで高知商銀が破綻をいたします。
大蔵大臣も、御答弁は要りませんが、非常に商工政策、中小企業問題については御見識が深い大先輩でありますし、これから予算の問題などがありましたら、財政厳しい中ではありますが、ぜひ、金融のビッグバンというためにもこの点について御配慮いただければと、この席で要請をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 もう通産省結構でございますから。
産業集積の活性化のためには、単に商工政策にとどまらず、道路などのインフラの整備や労働者の技能の発展対策、研究開発における大学との連携等、関係各省庁との連携が不可欠と考えます。本法案においては、建設省、文部省のほか、労働省との連携がうたわれておりますが、具体的にどのような連携を考えているのか、通産大臣に伺います。 最後に、物づくりを支える人の問題について伺います。
日本として、高度経済成長が終わり、ゼロ成長の時代に入ってきて、大臣のお考えとして規制緩和だというのであるならば、大臣はどの方向を今考えておられるのか、まず商工政策に臨む大臣のお考えをお聞きしたい。
景気対策、経済構造改革、国民生活政策、教育・文化政策、労働・雇用政策、国土・建設政策、運輸交通政策、商工政策、情報通信政策、農林漁業振興政策、行財政改革等々、問題は数え切れないほど多くあるのであります。 さらに、平成八年度予算案における国債発行額は過去最高の二十一兆二百九十億円、うち赤字国債は十一兆九千九百八十億円となり、過去最悪の赤字予算となりました。
我が党の姿勢は、ただいまの我が党の明日の内閣の商工政策担当大臣であります宮地先生からの御質疑で明らかにしたところでありまして、与党の政策課題の認識の程度、取り組みの意欲などのギャップはいろいろ危惧の念も持っておるところでありますが、大臣を励ますところはしっかり励まし、非とすべきところは厳しく非としてきちんと対応していかなければならぬと我々は考えておるところであります。
これらの政策は、いずれにいたしましても商工政策と一体となって取り組むべき性格のものでございまして、従前より商工施策と緊密な連携のもとに実施を図っているところでございます。
辞表を出されて辞任をされたということでありまして、私は、そういう中にあって、また通産行政、商工政策というものをよくやってこられたということで今度の改造のときにも重用をしたということであります。
私も商工政策をずっとやってきましたけれども、思い起こしますとこの問題が出てきちゃったというのはたしか田村通産大臣のときです。田村通産大臣から後で私は話を伺いました。この二〇％というのがひとり歩きしているけれども、一体これはどうなっているんですかと言ったら、いや、こんな話は本当は全然出なかったのだ。
○尾身委員 きょうは商工委員会の一般質問でございますが、まず、税制改正の問題と商工政策の関連につきまして、通産省にお伺いをしたいと思います。 今回の税制改正法案の内容そのものにつきましては、税制改正についての特別委員会において詳細に論議がなされておりますので、ここでは取り上げませんけれども、この税制改正をめぐる中小企業政策について、まずお伺いをしたいと思います。
特に製造部門において中小企業が非常にひどい目に遣わされておるというように考えますときに、一層心を引き締めて、中小企業対策こそ商工政策の根幹であるという考え方で進みたいと思っております。
言うならば、商工政策だけでもまいりませんし、あるいは、ある意味においては都市政策だけともまた言い切れない面もございます。何といいましても、要は地域の経済の活性化を図るために均衡のある、言うならば拡大均衡を図りつつ、経済の活性をより一層増進させるための措置でなければならないというふうにも思います。